昨年秋から経済環境が急激に悪化し、非正規労働者の解雇が深刻な問題となっています。特に滋賀県では「労働者派遣・請負事業」を行っている事業所に就労している外国人労働者の割合が全体の６割を占め、県内で暮らす外国籍者の生活への影響は甚大です。
また滋賀県国際協会が今年1月に実施した「経済危機に伴う外国人住民の雇用・生活状況調査結果」からも、約４割が失業していると報告されています。
しかしながら、高度な日本語能力が要求されたり、社会的偏見があったりすることなどから、新たな就業先を見つけることは難しく、また「外国人」であるがゆえに民間賃貸住宅を借りることもままならない状況です。
さらに、外国籍の子どもには日本人の子どもと同様の教育の義務が課されていないために、経済的理由から不就学となる子どもも増加傾向にあります。
「心豊かな社会」を築くためには、一人ひとりの人権を尊重しながら、地域住民が助け合う心を広げていくことが不可欠です。県内民間団体等のネットワークを広げる中で様々な情報や意見を集約し、関係機関と連携しながら外国籍住民への生活支援活動を行います。
2009年2月26日